今後の協業者向けリスク助言

この助言は、本サイトが保持する2021年のライブラリー音楽案件の記録から導いたものです。同じ流れが他の案件でも発生したことを示すものではありません。また、当時の行為について法的責任、意図、個人の過失を判断するものでもありません。

以下で参照する2021年の経過は、いずれも申立人側の通知の要約または確認済みメールスレッドの要約として記録されているものです。事実認定ではありません。原本、非公開の連絡先、アーティストの身元は伏せています。

この助言が具体的である理由は、以下の順序が記録に残っているからです。契約前に作業が進み、進んだ後に停止が指示され、費用の扱いが後から議論になっています。

この経過から読み取れる構造は3つです。書面が整う前に成果物が動いていたこと、停止指示が作業の後に来たこと、費用の範囲が事後に議論になったこと。以下の助言はこの3点に対応しています。

2021年の経過にフリーランス・事業者間取引適正化等法を適用することはできません。同法の施行日は2024年11月1日で、それ以前の行為を遡って判断する根拠にはなりません。以下は、同じ順序が今日発生した場合に現行のどの義務が関係するかを示すものであり、当時の行為が違反であったと述べるものではありません。

これは型の対照です。個別の事案が特定の義務に当てはまるかどうかは、事実関係と契約類型により、弁護士または所管窓口の判断によります。

上の対照は机上の話ではありません。公正取引委員会は施行後、業種を絞った集中的な調査を行い、指導および勧告を公表しています。ただし、それらはいずれも本記録とは無関係の別事案であり、本記録の当事者とは関係がありません。個別の指導・勧告の一覧と適用条文は、固有名を含まない教材ノートに分離して掲載しています。

本ページは2021年の記録そのものを扱う場所であり、他社の認定事例をここに並べることはしません。両者を同じ文脈で読むことは意図していません。

以下は着手前に確認する項目です。ひとつでも埋まらないうちに成果物を動かすと、2021年の記録と同じ位置に立つことになります。

フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営しています。報酬未払い、契約書がない、修正の繰り返し、ハラスメントなど、フリーランスと発注事業者間のトラブル全般が対象です。相談は無料で匿名でも可能、和解あっせん手続まで行います。

公正取引委員会および中小企業庁への申出も可能です。上に挙げた指導・勧告は、こうした申出を含む情報をもとにした集中的な調査から生まれています。行政上の経路は民事上の請求を代替しません。未払報酬の回収は別個の民事の問題であり、それを支えるのは案件進行中に積み上げた日付つきの書面記録です。